※2019年1月に作成した記事の再掲となります。

先日、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」が運営するコワーキングスペースDIGIMA　BASEで「海外ビジネス大新年会」が開催され、当社は海外ビジネス支援企業として参加させて頂きました。

当日は、主催会社Resorz代表の兒島様と海外進出企業として、メンズパンツブランドのTOOT株式会社代表の枡野様と3人で「2019年の海外ビジネスはどうなるのか！？」をテーマに、パネルディスカッションに参加させて頂きました。本ブログでは、その時お話しさせて頂いたことを少しご紹介させて頂きます。

Q 2018年の海外ビジネスはどうだったか？

2018年注目された国や産業のトレンドということで、グローバルリサーチ（海外調査）の分野で主にB2C（消費者の声）に特化したサービス提供する支援企業として、去年のグローバルリサーチ案件の傾向をお話ししました。

まず、アウトバウンドですが従来はB2Bよりの調査依頼が多く、B2Cの消費者調査はCool Japan関連のイメージ調査や自動車や電子機器の定点調査等に限定されていましたが、最近の和食ブームが牽引する形で、日本食関連の調査が増えてきてきました。日本酒やお茶といった実際の商品に関する調査から、日本食レストランや居酒屋、カフェ等の外食産業の進出時のニーズ調査まで、オンライン及びオフライン共に食関連の調査を多く実施しました。1問3万円からの海外アンケートを利用して、日本酒ラベルのデザインを米国と台湾の消費者1000人に実際に提示するアンケート調査を行ったり、インバウンド向けの動画広告を実際に現地の消費者に見せて、メッセージ性を検証するためのビジュアルクオリティテストを行ったりする、クリエイティブ関連の消費者調査も増えてきています。

インバウンド（訪日観光客を対象としたビジネス）は、さらに調査の内容が多様化してきています。従来のインバウンド調査は、観光庁やJNTO等が定期的に行うマルチカウントリー調査が多いのが特徴でしたが、近年はインバウンド事業を新規に行う事業法人による訪日観光客のニーズを把握するためのリサーチが増えてきています。例えば、当社がウェディングパーク様と実施した「中国、台湾、香港の20代ー30代を対象とした海外ウェディングの意向調査」もその一つです。（弊社Koeeruの前身となるSyno Japanにて実施の調査）

B2B中心の海外調査からB2Cへと拡大し、業種も多様化してきている、これが2018年の傾向であり、今年はさらに加速していくと思います。

Q 2019年の海外ビジネスに求められるものとは？

オリンピックを翌年に控えた今年、さらにB2C分野で海外との接点がある企業がアウトバウンド、そしてインバウンド共に増えていくことは確実です。訪日観光客が越境ECや現地でのビジネスに与える影響は既に顕在化しており、さらに在留外国人の受け入れが加速する中、海外ビジネスに関わらないビジネスを探すのが難しいといっても過言ではないでしょう。

そういった状況で、「外国人の声」を収集して、ビジネスに活かす（アクションに繋げる）という行為の重要性はさらに増します。しかしながら、「グローバルリサーチ」や「海外調査」と言われる分野は、国内と比べて「高い」「時間がかかる」「難しい」というイメージが強いのが現状です。また外部調査会社に任せっぱなしの場合も多く、実際に海外調査を行ったとしても、その結果が社内（本社や海外支社、部署間）でうまく共有されていないケースが多く、アクションに十分活かしきれていない印象があります。

本日付の日経新聞でも、欧米企業に比べてマーケティングと営業とものつくりを実際行う開発部署間で顧客や営業データの共有がうまくなされておらず、日本のB2Bマーケティングは米国から15年は遅れているという記事があります。

このような背景で、当社としては別のブログでもお話しさせて頂いた「リサーチの民主化」を引き続きご提案していきたいと考えております。海外リサーチの壁、プレイヤー間のデータ共有の壁は、クライエント様が容易に、かつ安価にデータにアクセスできるインフラを構築することが必須です。

「Made in Japan」は、もはや通じない。これは、昨日参加された方が口々にお話しされることでした。海外ビジネスに参入する企業が否応にも増えるなか、他社との差別化を図り、顧客の声をベースとしたモノづくりやロイヤリティ対策を講じるために、消費者の声を武器にデータドリブンな海外ビジネスが今年は一層期待されるのではないでしょうか？

2019年海外ビジネスに求められるもの、それは主体的に海外のお客様となる消費者の声を収集し、アクションに繋げる体制そして姿勢です。