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事例から学ぶ従業員満足度の重要性とは | koeeru Academy
「従業員満足度」をご存知ですか?従業員満足度とは、企業の従業員が会社の提供する福利厚生、トレーニング、職場環境などを総合的に判断し、従業員がその企業で働いていることにどれだけ満足しているかを示す指標です。従業員に対して定期的にアンケートを行うことで、会社への満足度や仕事へのモチベーションを測ることができます。
「顧客満足度」という言葉を耳にすることが多いかと思いますが、従業員満足度とは対象が異なるものの同様の概念で、サービスを使う顧客だけでなく、企業で働く従業員がどれだけ現状に満足しているかを知ることで、従業員の定着を図り、より良いサービスを提供することができるのです。
今回は、従業員満足度にフォーカスを当て、従業員満足度の高い企業がどのような取り組みをしているか、またなぜ従業員満足度を測ることが必要なのかを事例と共にご紹介します。
目次
- 従業員満足度の高い企業ランキング
- 上位企業の取り組み
- 従業員満足度向上のための施策
- 終わりに
従業員満足度の高い企業ランキング
アメリカのビジネス雑誌Fortune(フォーチュン)が作成した「2023年働きたい企業トップ100社」では、従業員満足度のアンケートに基づき、従業員がその会社で自分の可能性を最大限に発揮できるかどうかを中心に60以上の質問をした結果の上位企業をランキングで発表しています。本ブログでは、その中でもトップ10の企業とその取り組みをご紹介します。
2023年働きたい企業トップ10社
1 | Cisco Systems |
2 | Hilton Worldwide Holdings |
3 | American Express |
4 | Wegmans Food Markets |
5 | Accenture |
6 | Nvidia |
7 | Atlassian |
8 | Salesforce |
9 | Comcast |
10 | Marriot International |
上位企業の取り組み
Hilton Worldwide Holdings
ヒルトンの特筆すべき点は、マイノリティの人種の方々が多く働いており、割合にして69.3%にものぼることです。
2019年にヒルトンは育児休暇制度を延長し、初めて子供を持つ母親には12週間、父親と養父母には4週間の有給休暇を保証する体制を作りました。またスタートアップのMilk Storkとパートナーシップを結び、従業員が仕事で出張をする際に母乳を子供のもとに運ぶことができる体制を整えるなど、子育てをしながら働きやすい環境作りを目指しています。
役職に関係なく会社のすべての従業員を対象とした従業員株式購入プログラムも展開されているほか、従業員は世界各地のヒルトンホテルの拠点で割引を受けられる旅行プログラムを利用することができます。
ヒルトンは世界各国にホテルチェーンを展開しており、人種、性別、役職にとらわれず多様な従業員を抱える企業だからこそ、既存の仕組みを見直し全ての従業員に平等な福利厚生が行き届くよう努力した結果が反映されていると言えるでしょう。
Wegmans Food Markets
日本の方には聴き慣れない企業ですが、Wegmansはアメリカ東海岸を中心に店舗を展開する食料品店(スーパーマーケット)です。Wegmansは100年以上の歴史を持ち、創業時からずっと家族経営が続いている会社で、企業評価や働きがいのある会社ランキングなど数々のランキングで上位にランクインしています。
Wegmansは従業員の育成に毎年5,000万ドルを投資し、従業員のためのトレーニングを継続的に行っています。従業員のエンゲージメントの高さが顧客サービスの質を高め、従業員にも顧客にも愛される会社であり続けているのです。
Cisco Systems
「Winning Together(共に勝利する)」という理念に基づき、シスコは個人だけでなくチームで会社の発展に尽力し、会社の総合的な力で世界にポジティブな影響を与えることを目標にしています。その例として、従業員の専門的な能力開発のサポート、個人の貢献を評価、奨励などを行っています。
また育児休暇に関しても、性別ではなく子育てにおける役割によって休暇の長さが決定されるほか、祖父母になった従業員に対しても子育ての支援のために最大3日間の休暇が認められます。
またシスコは社員の健康やメンタルヘルスに注力しており、オフィスにうつ病や精神病のカウンセリングを設けるほか、瞑想、ヨガのクラスを無料で提供しています。
社員の能力サポート、子育て支援、健康のための取り組みは一見従業員へのベネフィットしか見えないようですが、「Winning Together」の理念の通り、豊富な福利厚生が従業員の生産性や会社への帰属意識を高め、結果的に会社の業績を上げ「共に勝利する」ことにつながるのではないでしょうか。
従業員満足度向上のための施策
トップ企業の事例の中でも共通する施策で、従業員満足度を上げるための特に重要な取り組みには以下のような項目が挙げられるでしょう。
・研修プログラム
従業員に適切な研修プログラムを提供したり、専門的な知識、自分の専門分野外の知識を身に着ける機会を提供することで、昇給や希望の部署移動などが可能となります。また企業としても、従業員の教育に投資することで従業員のパフォーマンスに繋がり、業績につながるためwin-winな制度です。
・子育て支援
共働きの家庭も増え、子育てへの関わり方や役割分担を自由に決められる今日、性別にとらわれない子育て支援、そして子育てをしながらでも働きやすい環境がより一層求められています。企業の中にはオフィスに託児所が併設されていたり、子供の両親だけでなく祖父母が子育てを手伝うことができるような仕組みを設けていたりします。
・社会への参画
従業員の「やりがい」も多様化しており、主体である自分や会社が利益を被ればいいという考え方ではなく、「周囲への貢献」「社会問題解決へのインパクト」「SDGsへの取り組み」など、会社としての責任を果たし「誇りを持って働ける会社」であることが従業員の満足度をあげる一因でもあります。
・インクルージョン
フォーチュン誌によると、インクルージョンは従業員の満足度を高めるために最も重要な要素の一つだと言います。幅広い性別や学歴、人種などの従業員を受け入れるだけでなく、従業員が皆平等な機会と評価を求めており、その体制が整っている企業が真にインクルーシブな企業であるといえます。
これらの他にも、健康保険、フレックスタイム制、大学の授業料の償還など、従業員満足度を測定するにあたり様々な項目があります。
このように、多岐にわたる従業員のニーズに応えるために、企業側がどんな施策を行えば良いかわかるという点が従業員満足度を測る最大のメリットとなります。ランキング上位企業は常にアンケートを行い従業員の声を聞くことで、従業員との信頼関係を築くことに成功しているのです。
終わりに
従業員満足度の高い企業の事例はいかがでしたか?従業員の声に耳を傾け、適切な方法でケアすることで、従業員がお客様をケアすることにつながります。また、「会社は親身になって従業員の声を聞き、行動を起こす」という態度を示すことが、会社への帰属感や安心感につながるのです。
今回取り上げた企業に共通するのは、従業員のことを第一に考え従業員のためにあらゆる方面から投資をしているということです。
このような施策を始める前に、まずは従業員の現状の不満点、そして何にモチベーションややる気を感じるかをアンケートすることから初めてみてはいかがでしょうか。
Koeeruが提供するCollectorを使用すると、従業員満足度の測定に限らず、グローバルの市場調査から顧客満足度、広告効果の測定まで、さまざまな用途のアンケートを作成いただけます。簡易アンケートシステムでは対応が難しい、複雑なロジックや条件の画面構築や、回答率を向上させるためのインターフェイスのカスタマイズなどが可能です。
また、ダッシュボードと連携することで、データ収集、集計、可視化をタイムレスに実行し、集めた多様なデータを一元化することができます。基本的なダッシュボードの構築だけではなく、ニーズに合わせたカスタマイズが可能なBIツールとなっており、ゼロから開発しますので、独自のデータ運用が可能です。
上記について、ご不明な点など何でもお答えいたします。下記よりお気軽にお問合せください。
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