※本記事は2022年6月作成の再掲です。Koeeruの前身となるSyno Japan社が作成しています。

2021年12月末から2022年2月にかけて、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の大阪本部・京都貿易情報センター・神戸貿易情報センター様とともに実施しました「京阪神スタートアップ調査」の調査結果が先日公表されました。本調査は、大阪・京都・兵庫神戸（以下、京阪神）に本社を置くスタートアップ企業の実情や海外展開に対する課題・要望などを把握することを目的として行いました。

京阪神は、内閣府事業「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略（2019年6月）」の拠点都市の一つに選定されており、現在までに多くの企業や支援機関がスタートアップに対する様々なサポートを打ち出し、エコシステムを創り出しています。調査結果から、各エリア別の特徴に加えて、「京阪神スタートアップ・エコシステム」の認知度はまだ低い一方で、実際に利用した場合の満足度は高いことがわかりました。また、海外展開について「希望あり」「計画中」としたのは全体の61％で、「既に展開中」や「海外事業のみ」も合わせると全体の80％まで上り、想定以上に海外志向は高いことがうかがえます。

ジェトロ（大阪・京都・神戸）は、「スタートアップが望むエコシステム構築へ」「世界を目指したいスタートアップが最短ルートでグローバルへ」を全力でサポートしていくため、本調査によって可視化されたデータ結果を元に今年度以降の事業計画に反映していきます。

本調査の結果報告書はこちらをご覧ください。